2021年9月19日 (日)

最近

イベントがなかったり、いろいろあったりでモチベーションが低下してまた更新が滞っておりますが、

書きたいことだけはいくつかあるのですよね……

 

ぼちぼち更新していきます。

2020年7月 5日 (日)

約款ヤマカン第六感

 しょーもないタイトルですが。

 久々の記事は、素人が約款(に付随する内容)にツッコミ入れてみた話を。

 

 通信業界における契約約款というのは、契約や料金計算の基礎になるものです。

 一部「特約」など約款とは別の内容の契約になることもありますが、そういう例外を除けばすべて約款に準拠します。

 で、今回ツッコミをいれてみようと思ったきっかけは、これ。

 

 かえざくらさんのこのツイートがすべての始まりでした。

 Kae_sakura_0036

  https://twitter.com/kae_sakura/status/1261560696380116997

 当方は有識者と言えるほどの者ではないわけですが、「旧ワイモバイルのほうがアクセスチャージ安いんだから、安いほうが旧ソフトバンクモバイルなわけないでしょ。約款上どうなってるんだろう」となりました。

 少し前のところに書いた通りで、約款が基礎になるわけですから、「わからんときは約款を見るのじゃ」というお告げがきた、とも言えます。

 で、NTT東日本の電話サービス契約約款を見に行ったところ、当時は「当社が別に定める内容」にこのような記載が。

 Yakkan_betsu202005

 いやいやちょっと待ってくださいよ、これグループaに入るべきNTTドコモも入っていないし、KDDIがaとbの両方に入っているのもおかしいよ?なんでこんななの?間違いまくってるよね?

 なぜ「グループaにNTTドコモが入るべき」とか、「KDDIがaとbの両方に入るのがおかしい」かは、かえざくらさんのツイートにある「固定電話発・携帯電話/PHS着0036通話サービス」の料金表がポイントになります。

 NTT東日本の電話サービス契約約款では、96ページの「2-1-2-1 携帯・自動車電話事業者に係る電気通信設備への通話に係るもの」を見ると、1分16円(税抜)で話せるものはグループaがそれに該当するので、そこにはNTTドコモが入っていないのはおかしいし、KDDIが入っているのもおかしい、というわけです。

 [PDF] https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e01.pdf

 ※リンク先は最新版のため修正されています

 

 さらに「インフォメーションNTT東日本2019」を見に行きます。こいつは毎年NTT東日本が作成している広報用の資料です。

 そちらを見ると、私の思っていた通りで、「グループa」に当たる料金がNTTドコモと旧ワイモバイル、「グループb」に当たる料金がKDDIと旧ソフトバンクモバイルになっています。

Information_east_2019

 [PDF] https://www.ntt-east.co.jp/databook/pdf/2019_34.pdf

 そこで、これらをセットにしてNTT東日本のお客様窓口に投げてみました。

 「インフォメーションNTT東日本2019の内容が正しいよね?約款の"当社が別に定める内容"と、"固定電話発・携帯電話/PHS着0036通話サービス"の説明おかしいよね?」という趣旨のメールを。

 

 ……ところが、事態は想定のななめ上でした。

 申告から1か月ほどたって、ようやく「当社の約款改正時の作業誤りなどがあったことが判明いたしました」と回答があり、「当社が別に定める内容」も「固定電話発・携帯電話/PHS着0036通話サービス」の記載もいずれも修正されたのですが……しかし、こちらが正しいと思っていた「インフォメーションNTT東日本2019」も間違っていたのです。

 どうやら、ワイモバイル電話サービス(タイプ2)、つまり旧イー・モバイルの3Gサービスが終了した時点ですべて旧ソフトバンクモバイルと同じ料金になり、旧ワイモバイル向けの料金はなくなった、と考えるべきだったようで……。

 確かにワイモバイル電話サービスのタイプ1とタイプ3はS通信網だから、旧ソフトバンクモバイルの定めるアクセスチャージで計算されるのは当然といえば当然なのですが。

 

 以上、パンドラの箱をあけたかえざくらさん怖い、という話でした。(え?)

 

 

<追記>

 一部説明を追記しました。(2020/07/11)

2016年8月26日 (金)

【重要】削除、訂正依頼について

削除や訂正依頼をされる場合、原則としてすべてのやりとりを公開させていただきますのであらかじめご承知おきください。
(住所等の個人情報や、秘すべきと当方で判断するものについては除きます)

2015年2月11日 (水)

「フレッツ回線はそのままで安くなる」という甘い言葉にご注意~変更するならリスクを理解してから!~

*** 2019年7月から転用後のフレッツ戻しや別の事業者への転用ができるようになりましたが、本記事は資料として公開時のまま残しております。また、戻せるとはいっても契約している事業者の承認が必要になるので、変更する時に注意が必要なことには変わりありません ***

 

 昨年、NTT東西より「光コラボレーションモデル」の概要が発表され、各事業者のサービス開始が迫ってまいりました。
 フレッツ光をそのまま使うより安くなるというのが売り文句ですが、そんな簡単な話ではありません。

 

 まず理解していただきたいのは、「光コラボレーションモデル」とは、いわゆる「NTT東西によるフレッツ回線の卸売」です。

 

<通常のフレッツ契約>
 NTT東西 →(小売)→ ユーザー

 

<光コラボレーションモデル>
 NTT東西 →(卸売)→ 光コラボレーション事業者 →(小売)→ ユーザー

 

 となります。
 つまり、ユーザーの契約する相手先が、NTT東西ではなく、光コラボレーション事業者となるのです。

 

 違いをざっくりと列挙してみます。

 

<通常のフレッツ契約>
・回線の問い合わせはNTT東西、料金の問い合わせはNTTファイナンス
・サービスについての責任はNTT東西
・回線も付加サービスもすべてNTT東西との契約になる
・光コラボレーション事業者への転用(工事不要で契約を光コラボ事業者に移転)が可能

 

<光コラボレーション事業者との契約>
・すべての問い合わせが光コラボレーション事業者
・サービスについての責任は光コラボレーション事業者
・付加サービスについては、光コラボレーション事業者との契約になる場合と、NTT東西との契約になる場合がある
・転用は一切不可能(すべて解約・新規になる)

 

 特に問題になるのが、光コラボレーション事業者との契約では「転用は一切不可能」という部分です。
 これは「NTT東西との契約を、光コラボレーション事業者に移す(転用する)ことは可能」だが、「光コラボレーション事業者との契約を、別の光コラボレーション事業者やNTT東西に移すことは不可能」ということです。
 仮に、契約を移管した先の光コラボレーション事業者とトラブルがあったり、別の事業者に移ろうとした時に、それができずに解約・新規になってしまいます。
 もちろん、転用(NTT東西からの契約移転)ではなく、新規契約の時点で光コラボレーション事業者と契約した場合も同じです。

 

 また、卸売であることから、仮に光コラボレーション事業者が撤退することになった場合、ユーザーと光コラボレーション事業者の間で解決しなければならないのです。転用は不可能な上に、NTT東西はユーザーと契約しているわけではないので、NTT東西に契約が移管されるわけでもなんでもないわけです。
 NTT東日本に問い合わせたところ、光コラボレーション事業者が撤退するケースについては想定しているが、契約については光コラボレーション事業者と話すようにという趣旨の回答をいただいております。

 

 光コラボレーション事業者の都合で撤退する場合でも、契約をNTT東西に戻すことはできません。
 また、もともとNTT東西のアナログやISDNで使用していた番号を番号ポータビリティでひかり電話に移行した場合であれば、それを再度アナログやISDNにすることができますが、最初からひかり電話で番号を取得した場合は、光コラボレーション事業者との契約を解除すると番号の継続利用ができなくなります。
 「料金が安い」からといって安易に転用(切り替え)をすると自分の首を絞める可能性がありますので、十分にご注意ください。

 

 個人的には、転用してもいい人は

 

・光コラボレーション事業者との契約を解除するときは、他通信事業者のサービス(eo光、auひかり等)に切り替えることができる
・光コラボレーション事業者との契約を解除するときは、フレッツが解約新規になって、電話はアナログで戻すことで納得できる
・転用先の光コラボレーション事業者と心中してもいい
・いずれにも該当しないが、光コラボレーション事業者との間で問題が起きた場合は自己責任で解決できる(電話番号が使えなくなる場合なども自己責任で納得できる)

 

 このどれかを満たす場合に限られると考えております。
 ソフトバンクやHi-Bitなどは甘いトークで勧誘を始めているようですが、リスクを十分理解していない方は絶対に変更しないようにしてください。目先の料金だけで考えると、デメリットが多すぎます。
 光ギガ(Toppa!を運営している株式会社Hi-Bit=「あの」株式会社光通信(*1)の子会社)など、将来を任せるには不安すぎる(*2)サービスがいくつもある以上、光コラボレーション事業者との契約には慎重を期すべきであると言えます。営業トークはいいことしか言わないのですから、デメリットや将来性を十二分に検討し、リスクを負う価値があると判断できた場合のみ契約することにするべきです。

 

 

 ……とご説明してまいりましたが、図にするとこんな感じです。
(最初からひかり電話で番号を取得した場合については省略しております。あしからず)

 

 

 

Photo

 

 

 

 

 

<注記>
(*1) 強引な勧誘、嘘の勧誘トークなどで名を馳せ、一時は表舞台から消えたかに見えた企業ですが、現在は「光通信」の名前を隠し、一見無関係に見える子会社が別の看板で同じことを繰り返しています。Hi-Bitもそのグループの1社です。光通信については当ブログの別の記事でも少し触れています。

 

(*2) 「不安すぎる」というのは筆者の主観です。が、「ソフトバンク 勧誘」「Toppa! 勧誘」「Toppa! 被害」などのキーワードで大量に出てくる口コミの内容を見れば言いたいことはご理解いただけるのかなと考えています。実際、本記事の掲載は2015年2月11日ですが、Hi-Bitはそこから2週間程度で初回の行政指導を受け、さらに10ヶ月後には2度目の行政指導に至り、筆者の危惧が見事に的中しているという事実もあります。

 

 

 

<改訂履歴>
2016/8/29 ソフトバンクやHi-Bitがなぜ不安であるのか、について追記。あわせてHi-Bitの光コラボ商品名を「光ギガ」と修正しました。

2014年4月25日 (金)

ソフトバンクモバイルへの問い合わせで、自動音声をすっとばしてオペレーターにつなぐための方法。

 主要携帯電話3社の中で、ソフトバンクモバイル「だけ」が、自動音声応答のメニューから「オペレーター(コミュニケーター)との通話」を削除し、「ソフトバンク側の」判断でしか接続されなくなっています。基本は自動音声で、
 そこで、「自動音声では困る」人向けに、オペレーターにつなぐための方法をいくつか。

1)存在しないメニュー番号を選ぶ

最初のメニューでアナウンス無視して間違った番号(例:7)を押す
→「間違った番号が押されました」と怒られる を3回繰り返す
→本人確認のためにソフトバンク携帯の番号を押すように言われる
→他社携帯または固定電話の番号を入力
→「入力された番号では確認できませんでした。係の者におつなぎします」

2)暗証番号を間違う、あるいは入力しないで放置する

どこかのメニューで、ソフトバンク携帯電話の番号を押すように言われたら、
→ソフトバンク携帯電話の番号を入力
→暗証番号入力を求められたら、わざと間違えるor何もせず放置
→3回ほど繰り返すとオペレーターに接続

 他にもいくつかあるはずですが、比較的楽なのはこのあたりかなと。

2014年2月16日 (日)

とうとうYOZANも飛ぶ?

 債務超過で上場廃止となり、賃貸で借りていたビルも家賃滞納で追い出され、旧本社ビルも競売にかけられ、「なぜ潰れないのだろう」と言われていたYOZANですが、いよいよ倒産する気配が濃厚になってきました。


1.昨年移転した先の本社所在地が、バーチャルオフィス

 移転前までは上北沢で、子会社の東京テレメッセージと同一住所に存在していたのですが、移転後は別の住所となっています。
 また、電話番号も、自社でVSフォンサービスを行っていた時でさえ070番号を使わなかったのに、今回は070番号(Wikipediaに書かれている移転時期からするとウィルコムPHS)を使用しています。

 で、「業務は東京テレメッセージとYOZANと兼務している人が多かったはずだし、YOZANには業務の実態はほとんど残ってないはずだし、なぜYOZANだけ別の住所なのだろう」「なぜVSフォンがあった時も070は使わなかったのに、今回は070なのだろう」と調べたところ……今回の移転先は、YOZANがバーチャルオフィス、東京テレメッセージは普通のオフィスビルだったのです。電話転送サービスもあるようですが、9960円/月がかかるようなので、その費用をかけないためにPHSを導入したものと思われます。
 実際、電話が置いてある場所も都内ではないかも知れません。070だと固定電話と違って、番号から場所の絞り込みができませんので。

 参考:YOZANが本社所在地として使用している新橋駅前プラス(4980円/月で法人登記可能らしいです)とその地図


2.ウェブサイト上から、会社概要以外のコンテンツが全て消されている

 YOZANのウェブサイト http://www.yozan.co.jp/index.html は存在はしているものの、企業情報以外は綺麗さっぱりなくなっている状態です。

企業情報
Yozan_kigyou_20140216

ホーム
Yozan_home_20140216

ニュースリリース
Yozan_news_20140216

IR情報
Yozan_ir_20140216_2  

事業紹介(以前は東京テレメッセージなどもここに記載がありました)
Yozan_jigyou_20140216

 現在は何もなくなっておりますが、私が昨年12月下旬に見た時には残っていましたので、昨年末、あるいは今年に入ってから削除されていることになります。

 アベノミクス効果で、金融機関にYOZANに対する多額の債権(上場廃止時で100億円程度)を一括処理する余裕ができて、その流れでこうなってきたのかも知れませんね。

2014年2月15日 (土)

京セラの「ドコモ向けスマホ」販売記事に関して思うこと

 何かで偶然目にしたのですが、エスマックスに正しくない記事が掲載されていました。
 正確には、事実誤認というか、認識不足というか、そんな感じですが。

# 後日、ダイワボウ情報システムがSIMロックフリーで販売するという記事が各所で出ていますので、その部分に関してではありません。念のため。


 こちらの記事を見ますと、本文は「NTTドコモから初めて京セラの製品が販売されることがわかったと朝日新聞が報じています。」との記載から始まっています。

 ところが、です。
 その下に朝日新聞DIGITALのスクリーンショットには、「京セラ製のスマートフォンが、初めてNTTドコモから販売されることが20日、分かった。」とあります。

Photo_2

 そうです。「京セラの製品」と「京セラ製スマートフォン」では全く意味合いが違ってしまうのです。(この件に関しては)朝日新聞はそこをきちんと報道しているのに、エスマックスの記事では意味が変わってしまっています。

 このブログをお読みいただいている方のうち、一部の方(多くの方?)はご存じだと思いますが、過去に京セラはKY541、KY101、データスコープといった携帯電話機をNTTドコモ向けに供給してきました。ですから、「京セラの製品」であれば初めてではないのです。 

 これだけであればたまたま言葉を間違えてしまっただけかとも解釈できるのですが、記事本文中の「京セラは(中略)こういったライバル関係もだいぶ解消されてきた感もあります。」という記述を見る限り、過去に供給していた実績というものを忘れ去っているように見えてしまいます。以前に京セラ製品をNTTドコモに供給していた頃も、DDI-セルラーグループは京セラが筆頭株主であるDDI(当時)の子会社(京セラ→DDI→DDI-セルラー電話各社)であり、NTTドコモのライバルであったことには違いがありませんし。
 あくまでも「メディア」を名乗るのであれば、より正確な記述をお願いしたいところです。

# 重箱の隅をつつきたいわけではないので、数カ所ある誤字脱字については触れません。






 閑話休題。
 以下は、京セラがKDDI以外の国内キャリアに製品を供給する/しないということについての私見です。

 京セラはあくまでもライバル関係うんぬんではなく、ビジネスの観点で見ていると考えています。京セラとしてはどうするのが利益になるのか、です。

 過去、KY541やKY101といった端末をNTTドコモ向けに供給していた頃は、DDI-セルラーグループやIDOのサービス開始時期やエリア展開速度の問題もあって数が売れないため、ある程度台数の見込めるNTTドコモ向けに供給していたと思われます。
 また、データスコープはDDIポケット(現ウィルコム)向けPHSの携帯電話版ですが、当時DDI-セルラーまたはIDO(もしくはその双方)が販売を拒否したか、契約条件が折り合うのがNTTドコモだけだったのでNTTドコモ向けに供給したのでしょう。法人やモバイルデータ通信に強かったのはNTTドコモですし。
 余談になりますが、DDI/KDDと合併したIDOの母体企業で、合併後のKDDIでは大株主である(かつ、J-PHONEにも出資していた)企業にトヨタ自動車があります。そのトヨタ自動車系の部品メーカーであるデンソーも、NTTドコモ向けに端末を供給したことがありますし、J-PHONE各社やデジタルツーカー各社向けにも供給していました。

 京セラが最近KDDIおよびウィルコム以外の国内キャリア向けに端末供給を開始した(or 開始すると言われている)のは、ライバル関係うんぬんではなく、ビジネスの構造転換による部分が大きいと考えています。
 過去の国内携帯電話市場は、キャリアがメーカーを保護し、メーカーもキャリアの言うとおりに作ってさえいれば一定の収益が得られるという構造になっていました。
 だからこそ以前は、
 ・東芝(携帯電話部門を富士通に売却)
 ・三洋電機(携帯電話部門を京セラに売却)
 ・ケンウッド、パイオニア、デンソー、日本無線、三菱電機(いずれも携帯電話事業から撤退)
 ・日立、カシオ(両社とも単独運営をあきらめ、NEC主導の合弁に切替。昨年末NECに全株譲渡)
 など、多数のメーカーがひしめきあっていました。
 今よりも市場規模が小さいのにもかかわらず、です。

 近年は、iPhoneやAndroid上陸後の市場の変化や、MNP開始による携帯電話キャリア間の顧客争奪戦激化などの影響で、キャリアには国内メーカーを保護する余裕がなくなりました。そのため、国内メーカー各社は撤退するか、買収・販路開拓などで規模の拡大を目指すか、成熟化して大きな変化のない従来型携帯電話機(いわゆる「ガラケー」)に特化するか、を選ばなくてはならなくなったのです。
 現在、国内の携帯電話メーカーだと、京セラ、パナソニック、富士通、ソニー、シャープ、NECカシオくらいしか残っていません。しかも、パナソニックとNECカシオはスマホからは撤退という有様です。

 京セラは、国内はKDDI(au)とソフトバンクモバイル向けだけでも生きていけるかもしれません。しかし、NTTドコモにも供給を再開できるのであればしたい、というのが本音のはずです。
 確かにNTTドコモは、出資しているKDDIの競争相手です。当時のDDI-セルラーやIDOが打倒NTTドコモ・反PDCの旗印を鮮明にしてcdmaOneを開始した頃は、NTTドコモと決別する強い意志があったでしょう。だからこそ、cdmaOne開始前年に発売されたデータスコープ for DoCoMoがNTTドコモ向けの最後の京セラ端末になったはずです。

 しかしながら、国内市場は大きく変わりました。また、NTTドコモはKDDIの競争相手であると同時に、京セラの大きな販売先ともなり得るだけの顧客基盤を持っています。
 競争相手がほぼ国内メーカーだけであった時代は終わり、AppleやHTCなどの海外メーカーが京セラの強力な競争相手となりました。国内のライバルメーカーも、スマホから撤退したり、携帯電話事業そのものから撤退する企業も続出している状況ですし、「KDDIの競争相手だから売らない」と言っている状況ではないはずです。2012年度は、MM総研の調査では京セラは出荷台数・シェアともに落としていますし。
 ソフトバンクモバイルは主力がiPhoneとなり、出資先のKDDIも主力がiPhoneにシフトしていますので、国内市場で台数を伸ばすためにはさらに別キャリアで売る他ありません。NTTドコモで販売できれば台数もシェアも伸ばせる他、あわよくば順位をあげられる可能性があるわけです。

 あとひとつ書き忘れていたのですが、NTTドコモにしても、ソフトバンクモバイル(実際は買収前のボーダフォン日本法人およびJ-PHONE)にしても、京セラが買収した三洋電機の携帯電話機部門が製品を供給していたキャリアの一つでもあります。(当時、携わっていた人が京セラもしくは両キャリアに残っているかはわかりませんが)

 事業を取りまく状況を考慮せずに、ライバル関係が薄れてきたと言って片付けてしまうのは、ちょっと乱暴なのではないかなあ、と思っています。

# 文字数の都合や執筆に使える時間などもあると思いますし、考え方の違いもあると思います。ですので、こういったことを書いてほしいとは言いません。あくまでも、一個人としてはこのような解釈・判断をしているとお考えください。(なので「閑話休題」として、不正確な部分と、私が考えている部分とはわけました)

2014年2月 9日 (日)

KDDIと似て非なる、沖縄セルラーの株主優待

# 1/30にツイッターでちらっとつぶやいた件の詳細版です。

 今年1月28日に、沖縄セルラー電話が株主優待導入を発表しました。
 内容としては、昨年10月にKDDIが株主優待導入を発表した時のものと同じように見えますが……

Kddi_oct_yuutai

 よく見ると、KDDIの発表したもの(右側)には、

沖縄県下 au 取扱店は対象外です。

 
文言があります。
 しかしながら、沖縄セルラー電話の発表したものには、沖縄県下au取扱店以外は対象外という趣旨の文言はありません。

 そこで、記載漏れの可能性もあると見て沖縄セルラー電話のIR担当者に確認したところ、「沖縄県のみならず、全国のau取扱店でご利用いただけます」との力強いご回答をいただきました。
 KDDIは沖縄県下au取扱店を対象外にしているのにもかかわらず、です。

 これは非常に素晴らしいです。
 沖縄セルラー電話にはぜひがんばっていただきたいと思う今日この頃でした。

# KDDIも沖縄県下au取扱店は対象外という文言を削除する可能性はありますが、今のところ変更されていません。

2014年2月 8日 (土)

YOZANの亡霊とか、キャプテンシステムの亡霊とか。

 たまたま調べ物をしていて気がついたのですが、NTT東日本の契約約款中の「当社が別に定める内容」には、亡霊が散見されます。

 たとえば、「電話サービス契約約款(平成11年東企営第99-1号)における当社が別に定める内容」の中には、 

「株式会社YOZAN」
「ビデオテックス通信サービス」

 などの文言が存在しています。

Ntte_betsuni_sadameru1

 しかしながら株式会社YOZANは、「アステル東京」ブランドのPHSサービスを2005年11月に、 「ボイススポットフォン」ブランドのサービス(中身はPHS)を2006年5月に終了しておりますので、 「相互接続番号案内」自体が不可能になっています。
 また、ビデオテックス通信サービス(通称「キャプテンシステム」)はそれより前の2002年3月に終了しています。

 では、この「別に定める内容」が更新されていないだけなのかというと、そうではありません。
 2006年7月に「株式会社エヌ・ティ・ティ・リース」から社名変更した「NTTファイナンス株式会社」や、昨年10月に「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から社名変更した「株式会社NTTドコモ」はきちんと反映されているのです。
 つまり、更新はされているのに、終了したサービスの亡霊は未だに残っているというわけです。

 契約上の問題なのか、単純に気がついていないだけなのかはわかりませんが、なぜ残っているのかが気になる今日この頃でした。




 おまけ。
 調べていて見つけたものに、セガトイズの P-tomo(ピートモ) こんな時は というページがあったのですが、 未だにサービス終了の掲示をしていないどころか、東京通信ネットワークの記載のままです。
 しかも、「アステル東京」でも「東京電話アステル」でもなく、「東京アステル」というブランド名が……。

Ptomo

# セガトイズが削除した場合はこちらでご覧いただけます。

2014年2月 1日 (土)

PSTN巻き取りの実験?メタルの張り替え対策?

 いつのまにやら、光回線電話なるサービスが始まっていました。
 NTT東日本、NTT西日本のいずれも提供を開始していますが、残念ながらNTT東日本のサイトでしか見つけられませんでした。報道発表も見つからず。

 しかしながら、両社の「特定地域向け音声利用IP通信網サービス契約約款」(西日本はこちら)を見ると、平成25年10月15日から始まっているようです。総務省へもその5日前に申請され、翌日には認可されていました。

 サービスがWebで紹介されているNTT東日本においても、提供エリアは

 北海道 西興部村 字(以下略。村の中でも提供エリアと非提供エリアが混在しています)
 福島県 相馬市 尾浜字細田 市営細田東団地

 に限られていることや、申請の中で「
NTT東西が、メタルケーブルを敷設しない地域において」と明記されていることから、

・PSTNの巻き取り実験
・老朽化したメタルの張り替えが必要なエリアで、張り替えを行わずに電話サービスの継続提供を行う(または災害等の復旧時にメタルを張らずに光のみを張って提供を行う)

 という目的で開始したのではないか、と推測しています。
 現在はONU一体型ルータが利用されているようですが、電話サービスだけの利用であればもっと廉価なアダプタが導入されるかも知れません。


 閑話休題。
 同様のサービスに「東日本大震災に伴い設置される応急仮設住宅向けの音声利用IP通信網サービス」というものもありますね。契約約款集からリンクされていないものの、契約約款がWebからも見られるようになっていました。
 こちらは仮設住宅用だけあって、「契約者回線の移転の禁止」、「利用権の譲渡の禁止」なども盛り込まれています。
 ……しかし、サービス名で「○○"の"☓☓サービス」というネーミングは珍しいような。

 約款こそ違うものの、インターフェースの技術参考資料特定地域向け音声利用IP通信網サービスの資料はこちら)は、表題とバージョン以外は全く同じに見えます。
 また、仮設住宅向けの音声利用IP通信網サービスは平成23年4月26日から実施とあるので、これをベースにして光回線電話のサービスを始めたということなのでしょうね。

 23区内に来るのは最後の方なのかな……。

«ソフトバンクモバイルの新料金プランがひどすぎる