2016年8月26日 (金)

【重要】削除、訂正依頼について

削除や訂正依頼をされる場合、原則としてすべてのやりとりを公開させていただきますのであらかじめご承知おきください。
(住所等の個人情報や、秘すべきと当方で判断するものについては除きます)

2015年2月11日 (水)

「フレッツ回線はそのままで安くなる」という甘い言葉にご注意~変更するならリスクを理解してから!~

 昨年、NTT東西より「光コラボレーションモデル」の概要が発表され、各事業者のサービス開始が迫ってまいりました。
 フレッツ光をそのまま使うより安くなるというのが売り文句ですが、そんな簡単な話ではありません。

 まず理解していただきたいのは、「光コラボレーションモデル」とは、いわゆる「NTT東西によるフレッツ回線の卸売」です。

<通常のフレッツ契約>
 NTT東西 →(小売)→ ユーザー

<光コラボレーションモデル>
 NTT東西 →(卸売)→ 光コラボレーション事業者 →(小売)→ ユーザー

 となります。
 つまり、ユーザーの契約する相手先が、NTT東西ではなく、光コラボレーション事業者となるのです。

 違いをざっくりと列挙してみます。

<通常のフレッツ契約>
・回線の問い合わせはNTT東西、料金の問い合わせはNTTファイナンス
・サービスについての責任はNTT東西
・回線も付加サービスもすべてNTT東西との契約になる
・光コラボレーション事業者への転用(工事不要で契約を光コラボ事業者に移転)が可能

<光コラボレーション事業者との契約>
・すべての問い合わせが光コラボレーション事業者
・サービスについての責任は光コラボレーション事業者
・付加サービスについては、光コラボレーション事業者との契約になる場合と、NTT東西との契約になる場合がある
・転用は一切不可能(すべて解約・新規になる)

 特に問題になるのが、光コラボレーション事業者との契約では「転用は一切不可能」という部分です。
 これは「NTT東西との契約を、光コラボレーション事業者に移す(転用する)ことは可能」だが、「光コラボレーション事業者との契約を、別の光コラボレーション事業者やNTT東西に移すことは不可能」ということです。
 仮に、契約を移管した先の光コラボレーション事業者とトラブルがあったり、別の事業者に移ろうとした時に、それができずに解約・新規になってしまいます。
 もちろん、転用(NTT東西からの契約移転)ではなく、新規契約の時点で光コラボレーション事業者と契約した場合も同じです。

 また、卸売であることから、仮に光コラボレーション事業者が撤退することになった場合、ユーザーと光コラボレーション事業者の間で解決しなければならないのです。転用は不可能な上に、NTT東西はユーザーと契約しているわけではないので、NTT東西に契約が移管されるわけでもなんでもないわけです。
 NTT東日本に問い合わせたところ、光コラボレーション事業者が撤退するケースについては想定しているが、契約については光コラボレーション事業者と話すようにという趣旨の回答をいただいております。

 光コラボレーション事業者の都合で撤退する場合でも、契約をNTT東西に戻すことはできません。
 また、もともとNTT東西のアナログやISDNで使用していた番号を番号ポータビリティでひかり電話に移行した場合であれば、それを再度アナログやISDNにすることができますが、最初からひかり電話で番号を取得した場合は、光コラボレーション事業者との契約を解除すると番号の継続利用ができなくなります。
 「料金が安い」からといって安易に転用(切り替え)をすると自分の首を絞める可能性がありますので、十分にご注意ください。

 個人的には、転用してもいい人は

・光コラボレーション事業者との契約を解除するときは、他通信事業者のサービス(eo光、auひかり等)に切り替えることができる
・光コラボレーション事業者との契約を解除するときは、フレッツが解約新規になって、電話はアナログで戻すことで納得できる
・転用先の光コラボレーション事業者と心中してもいい
・いずれにも該当しないが、光コラボレーション事業者との間で問題が起きた場合は自己責任で解決できる(電話番号が使えなくなる場合なども自己責任で納得できる)

 このどれかを満たす場合に限られると考えております。
 ソフトバンクやHi-Bitなどは甘いトークで勧誘を始めているようですが、リスクを十分理解していない方は絶対に変更しないようにしてください。目先の料金だけで考えると、デメリットが多すぎます。
 光ギガ(Toppa!を運営している株式会社Hi-Bit=「あの」株式会社光通信(*1)の子会社)など、将来を任せるには不安すぎる(*2)サービスがいくつもある以上、光コラボレーション事業者との契約には慎重を期すべきであると言えます。営業トークはいいことしか言わないのですから、デメリットや将来性を十二分に検討し、リスクを負う価値があると判断できた場合のみ契約することにするべきです。

 ……とご説明してまいりましたが、図にするとこんな感じです。
(最初からひかり電話で番号を取得した場合については省略しております。あしからず)

Photo


<注記>
(*1) 強引な勧誘、嘘の勧誘トークなどで名を馳せ、一時は表舞台から消えたかに見えた企業ですが、現在は「光通信」の名前を隠し、一見無関係に見える子会社が別の看板で同じことを繰り返しています。Hi-Bitもそのグループの1社です。光通信については当ブログの別の記事でも少し触れています。

(*2) 「不安すぎる」というのは筆者の主観です。が、「ソフトバンク 勧誘」「Toppa! 勧誘」「Toppa! 被害」などのキーワードで大量に出てくる口コミの内容を見れば言いたいことはご理解いただけるのかなと考えています。実際、本記事の掲載は2015年2月11日ですが、Hi-Bitはそこから2週間程度で初回の行政指導を受け、さらに10ヶ月後には2度目の行政指導に至り、筆者の危惧が見事に的中しているという事実もあります。

<改訂履歴>
2016/8/29 ソフトバンクやHi-Bitがなぜ不安であるのか、について追記。あわせてHi-Bitの光コラボ商品名を「光ギガ」と修正しました。

2014年4月25日 (金)

ソフトバンクモバイルへの問い合わせで、自動音声をすっとばしてオペレーターにつなぐための方法。

 主要携帯電話3社の中で、ソフトバンクモバイル「だけ」が、自動音声応答のメニューから「オペレーター(コミュニケーター)との通話」を削除し、「ソフトバンク側の」判断でしか接続されなくなっています。基本は自動音声で、
 そこで、「自動音声では困る」人向けに、オペレーターにつなぐための方法をいくつか。

1)存在しないメニュー番号を選ぶ

最初のメニューでアナウンス無視して間違った番号(例:7)を押す
→「間違った番号が押されました」と怒られる を3回繰り返す
→本人確認のためにソフトバンク携帯の番号を押すように言われる
→他社携帯または固定電話の番号を入力
→「入力された番号では確認できませんでした。係の者におつなぎします」

2)暗証番号を間違う、あるいは入力しないで放置する

どこかのメニューで、ソフトバンク携帯電話の番号を押すように言われたら、
→ソフトバンク携帯電話の番号を入力
→暗証番号入力を求められたら、わざと間違えるor何もせず放置
→3回ほど繰り返すとオペレーターに接続

 他にもいくつかあるはずですが、比較的楽なのはこのあたりかなと。

2014年2月16日 (日)

とうとうYOZANも飛ぶ?

 債務超過で上場廃止となり、賃貸で借りていたビルも家賃滞納で追い出され、旧本社ビルも競売にかけられ、「なぜ潰れないのだろう」と言われていたYOZANですが、いよいよ倒産する気配が濃厚になってきました。


1.昨年移転した先の本社所在地が、バーチャルオフィス

 移転前までは上北沢で、子会社の東京テレメッセージと同一住所に存在していたのですが、移転後は別の住所となっています。
 また、電話番号も、自社でVSフォンサービスを行っていた時でさえ070番号を使わなかったのに、今回は070番号(Wikipediaに書かれている移転時期からするとウィルコムPHS)を使用しています。

 で、「業務は東京テレメッセージとYOZANと兼務している人が多かったはずだし、YOZANには業務の実態はほとんど残ってないはずだし、なぜYOZANだけ別の住所なのだろう」「なぜVSフォンがあった時も070は使わなかったのに、今回は070なのだろう」と調べたところ……今回の移転先は、YOZANがバーチャルオフィス、東京テレメッセージは普通のオフィスビルだったのです。電話転送サービスもあるようですが、9960円/月がかかるようなので、その費用をかけないためにPHSを導入したものと思われます。
 実際、電話が置いてある場所も都内ではないかも知れません。070だと固定電話と違って、番号から場所の絞り込みができませんので。

 参考:YOZANが本社所在地として使用している新橋駅前プラス(4980円/月で法人登記可能らしいです)とその地図


2.ウェブサイト上から、会社概要以外のコンテンツが全て消されている

 YOZANのウェブサイト http://www.yozan.co.jp/index.html は存在はしているものの、企業情報以外は綺麗さっぱりなくなっている状態です。

企業情報
Yozan_kigyou_20140216

ホーム
Yozan_home_20140216

ニュースリリース
Yozan_news_20140216

IR情報
Yozan_ir_20140216_2  

事業紹介(以前は東京テレメッセージなどもここに記載がありました)
Yozan_jigyou_20140216

 現在は何もなくなっておりますが、私が昨年12月下旬に見た時には残っていましたので、昨年末、あるいは今年に入ってから削除されていることになります。

 アベノミクス効果で、金融機関にYOZANに対する多額の債権(上場廃止時で100億円程度)を一括処理する余裕ができて、その流れでこうなってきたのかも知れませんね。

2014年2月15日 (土)

京セラの「ドコモ向けスマホ」販売記事に関して思うこと

 何かで偶然目にしたのですが、エスマックスに正しくない記事が掲載されていました。
 正確には、事実誤認というか、認識不足というか、そんな感じですが。

# 後日、ダイワボウ情報システムがSIMロックフリーで販売するという記事が各所で出ていますので、その部分に関してではありません。念のため。


 こちらの記事を見ますと、本文は「NTTドコモから初めて京セラの製品が販売されることがわかったと朝日新聞が報じています。」との記載から始まっています。

 ところが、です。
 その下に朝日新聞DIGITALのスクリーンショットには、「京セラ製のスマートフォンが、初めてNTTドコモから販売されることが20日、分かった。」とあります。

Photo_2

 そうです。「京セラの製品」と「京セラ製スマートフォン」では全く意味合いが違ってしまうのです。(この件に関しては)朝日新聞はそこをきちんと報道しているのに、エスマックスの記事では意味が変わってしまっています。

 このブログをお読みいただいている方のうち、一部の方(多くの方?)はご存じだと思いますが、過去に京セラはKY541、KY101、データスコープといった携帯電話機をNTTドコモ向けに供給してきました。ですから、「京セラの製品」であれば初めてではないのです。 

 これだけであればたまたま言葉を間違えてしまっただけかとも解釈できるのですが、記事本文中の「京セラは(中略)こういったライバル関係もだいぶ解消されてきた感もあります。」という記述を見る限り、過去に供給していた実績というものを忘れ去っているように見えてしまいます。以前に京セラ製品をNTTドコモに供給していた頃も、DDI-セルラーグループは京セラが筆頭株主であるDDI(当時)の子会社(京セラ→DDI→DDI-セルラー電話各社)であり、NTTドコモのライバルであったことには違いがありませんし。
 あくまでも「メディア」を名乗るのであれば、より正確な記述をお願いしたいところです。

# 重箱の隅をつつきたいわけではないので、数カ所ある誤字脱字については触れません。






 閑話休題。
 以下は、京セラがKDDI以外の国内キャリアに製品を供給する/しないということについての私見です。

 京セラはあくまでもライバル関係うんぬんではなく、ビジネスの観点で見ていると考えています。京セラとしてはどうするのが利益になるのか、です。

 過去、KY541やKY101といった端末をNTTドコモ向けに供給していた頃は、DDI-セルラーグループやIDOのサービス開始時期やエリア展開速度の問題もあって数が売れないため、ある程度台数の見込めるNTTドコモ向けに供給していたと思われます。
 また、データスコープはDDIポケット(現ウィルコム)向けPHSの携帯電話版ですが、当時DDI-セルラーまたはIDO(もしくはその双方)が販売を拒否したか、契約条件が折り合うのがNTTドコモだけだったのでNTTドコモ向けに供給したのでしょう。法人やモバイルデータ通信に強かったのはNTTドコモですし。
 余談になりますが、DDI/KDDと合併したIDOの母体企業で、合併後のKDDIでは大株主である(かつ、J-PHONEにも出資していた)企業にトヨタ自動車があります。そのトヨタ自動車系の部品メーカーであるデンソーも、NTTドコモ向けに端末を供給したことがありますし、J-PHONE各社やデジタルツーカー各社向けにも供給していました。

 京セラが最近KDDIおよびウィルコム以外の国内キャリア向けに端末供給を開始した(or 開始すると言われている)のは、ライバル関係うんぬんではなく、ビジネスの構造転換による部分が大きいと考えています。
 過去の国内携帯電話市場は、キャリアがメーカーを保護し、メーカーもキャリアの言うとおりに作ってさえいれば一定の収益が得られるという構造になっていました。
 だからこそ以前は、
 ・東芝(携帯電話部門を富士通に売却)
 ・三洋電機(携帯電話部門を京セラに売却)
 ・ケンウッド、パイオニア、デンソー、日本無線、三菱電機(いずれも携帯電話事業から撤退)
 ・日立、カシオ(両社とも単独運営をあきらめ、NEC主導の合弁に切替。昨年末NECに全株譲渡)
 など、多数のメーカーがひしめきあっていました。
 今よりも市場規模が小さいのにもかかわらず、です。

 近年は、iPhoneやAndroid上陸後の市場の変化や、MNP開始による携帯電話キャリア間の顧客争奪戦激化などの影響で、キャリアには国内メーカーを保護する余裕がなくなりました。そのため、国内メーカー各社は撤退するか、買収・販路開拓などで規模の拡大を目指すか、成熟化して大きな変化のない従来型携帯電話機(いわゆる「ガラケー」)に特化するか、を選ばなくてはならなくなったのです。
 現在、国内の携帯電話メーカーだと、京セラ、パナソニック、富士通、ソニー、シャープ、NECカシオくらいしか残っていません。しかも、パナソニックとNECカシオはスマホからは撤退という有様です。

 京セラは、国内はKDDI(au)とソフトバンクモバイル向けだけでも生きていけるかもしれません。しかし、NTTドコモにも供給を再開できるのであればしたい、というのが本音のはずです。
 確かにNTTドコモは、出資しているKDDIの競争相手です。当時のDDI-セルラーやIDOが打倒NTTドコモ・反PDCの旗印を鮮明にしてcdmaOneを開始した頃は、NTTドコモと決別する強い意志があったでしょう。だからこそ、cdmaOne開始前年に発売されたデータスコープ for DoCoMoがNTTドコモ向けの最後の京セラ端末になったはずです。

 しかしながら、国内市場は大きく変わりました。また、NTTドコモはKDDIの競争相手であると同時に、京セラの大きな販売先ともなり得るだけの顧客基盤を持っています。
 競争相手がほぼ国内メーカーだけであった時代は終わり、AppleやHTCなどの海外メーカーが京セラの強力な競争相手となりました。国内のライバルメーカーも、スマホから撤退したり、携帯電話事業そのものから撤退する企業も続出している状況ですし、「KDDIの競争相手だから売らない」と言っている状況ではないはずです。2012年度は、MM総研の調査では京セラは出荷台数・シェアともに落としていますし。
 ソフトバンクモバイルは主力がiPhoneとなり、出資先のKDDIも主力がiPhoneにシフトしていますので、国内市場で台数を伸ばすためにはさらに別キャリアで売る他ありません。NTTドコモで販売できれば台数もシェアも伸ばせる他、あわよくば順位をあげられる可能性があるわけです。

 あとひとつ書き忘れていたのですが、NTTドコモにしても、ソフトバンクモバイル(実際は買収前のボーダフォン日本法人およびJ-PHONE)にしても、京セラが買収した三洋電機の携帯電話機部門が製品を供給していたキャリアの一つでもあります。(当時、携わっていた人が京セラもしくは両キャリアに残っているかはわかりませんが)

 事業を取りまく状況を考慮せずに、ライバル関係が薄れてきたと言って片付けてしまうのは、ちょっと乱暴なのではないかなあ、と思っています。

# 文字数の都合や執筆に使える時間などもあると思いますし、考え方の違いもあると思います。ですので、こういったことを書いてほしいとは言いません。あくまでも、一個人としてはこのような解釈・判断をしているとお考えください。(なので「閑話休題」として、不正確な部分と、私が考えている部分とはわけました)

2014年2月 9日 (日)

KDDIと似て非なる、沖縄セルラーの株主優待

# 1/30にツイッターでちらっとつぶやいた件の詳細版です。

 今年1月28日に、沖縄セルラー電話が株主優待導入を発表しました。
 内容としては、昨年10月にKDDIが株主優待導入を発表した時のものと同じように見えますが……

Kddi_oct_yuutai

 よく見ると、KDDIの発表したもの(右側)には、

沖縄県下 au 取扱店は対象外です。

 
文言があります。
 しかしながら、沖縄セルラー電話の発表したものには、沖縄県下au取扱店以外は対象外という趣旨の文言はありません。

 そこで、記載漏れの可能性もあると見て沖縄セルラー電話のIR担当者に確認したところ、「沖縄県のみならず、全国のau取扱店でご利用いただけます」との力強いご回答をいただきました。
 KDDIは沖縄県下au取扱店を対象外にしているのにもかかわらず、です。

 これは非常に素晴らしいです。
 沖縄セルラー電話にはぜひがんばっていただきたいと思う今日この頃でした。

# KDDIも沖縄県下au取扱店は対象外という文言を削除する可能性はありますが、今のところ変更されていません。

2014年2月 8日 (土)

YOZANの亡霊とか、キャプテンシステムの亡霊とか。

 たまたま調べ物をしていて気がついたのですが、NTT東日本の契約約款中の「当社が別に定める内容」には、亡霊が散見されます。

 たとえば、「電話サービス契約約款(平成11年東企営第99-1号)における当社が別に定める内容」の中には、 

「株式会社YOZAN」
「ビデオテックス通信サービス」

 などの文言が存在しています。

Ntte_betsuni_sadameru1

 しかしながら株式会社YOZANは、「アステル東京」ブランドのPHSサービスを2005年11月に、 「ボイススポットフォン」ブランドのサービス(中身はPHS)を2006年5月に終了しておりますので、 「相互接続番号案内」自体が不可能になっています。
 また、ビデオテックス通信サービス(通称「キャプテンシステム」)はそれより前の2002年3月に終了しています。

 では、この「別に定める内容」が更新されていないだけなのかというと、そうではありません。
 2006年7月に「株式会社エヌ・ティ・ティ・リース」から社名変更した「NTTファイナンス株式会社」や、昨年10月に「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から社名変更した「株式会社NTTドコモ」はきちんと反映されているのです。
 つまり、更新はされているのに、終了したサービスの亡霊は未だに残っているというわけです。

 契約上の問題なのか、単純に気がついていないだけなのかはわかりませんが、なぜ残っているのかが気になる今日この頃でした。




 おまけ。
 調べていて見つけたものに、セガトイズの P-tomo(ピートモ) こんな時は というページがあったのですが、 未だにサービス終了の掲示をしていないどころか、東京通信ネットワークの記載のままです。
 しかも、「アステル東京」でも「東京電話アステル」でもなく、「東京アステル」というブランド名が……。

Ptomo

# セガトイズが削除した場合はこちらでご覧いただけます。

2014年2月 1日 (土)

PSTN巻き取りの実験?メタルの張り替え対策?

 いつのまにやら、光回線電話なるサービスが始まっていました。
 NTT東日本、NTT西日本のいずれも提供を開始していますが、残念ながらNTT東日本のサイトでしか見つけられませんでした。報道発表も見つからず。

 しかしながら、両社の「特定地域向け音声利用IP通信網サービス契約約款」(西日本はこちら)を見ると、平成25年10月15日から始まっているようです。総務省へもその5日前に申請され、翌日には認可されていました。

 サービスがWebで紹介されているNTT東日本においても、提供エリアは

 北海道 西興部村 字(以下略。村の中でも提供エリアと非提供エリアが混在しています)
 福島県 相馬市 尾浜字細田 市営細田東団地

 に限られていることや、申請の中で「
NTT東西が、メタルケーブルを敷設しない地域において」と明記されていることから、

・PSTNの巻き取り実験
・老朽化したメタルの張り替えが必要なエリアで、張り替えを行わずに電話サービスの継続提供を行う(または災害等の復旧時にメタルを張らずに光のみを張って提供を行う)

 という目的で開始したのではないか、と推測しています。
 現在はONU一体型ルータが利用されているようですが、電話サービスだけの利用であればもっと廉価なアダプタが導入されるかも知れません。


 閑話休題。
 同様のサービスに「東日本大震災に伴い設置される応急仮設住宅向けの音声利用IP通信網サービス」というものもありますね。契約約款集からリンクされていないものの、契約約款がWebからも見られるようになっていました。
 こちらは仮設住宅用だけあって、「契約者回線の移転の禁止」、「利用権の譲渡の禁止」なども盛り込まれています。
 ……しかし、サービス名で「○○"の"☓☓サービス」というネーミングは珍しいような。

 約款こそ違うものの、インターフェースの技術参考資料特定地域向け音声利用IP通信網サービスの資料はこちら)は、表題とバージョン以外は全く同じに見えます。
 また、仮設住宅向けの音声利用IP通信網サービスは平成23年4月26日から実施とあるので、これをベースにして光回線電話のサービスを始めたということなのでしょうね。

 23区内に来るのは最後の方なのかな……。

2014年1月26日 (日)

ソフトバンクモバイルの新料金プランがひどすぎる

 ソフトバンクモバイル(以下「SBM」)が、先日新しい料金プランを発表しましたが、これがまた実にひどすぎます。
(「通話定額プランの先陣はソフトバンクが切って落としました」など事実誤認もはなはだしい提灯記事もひどいですが(苦笑))

 SBMは「VoLTE時代の革新的な新定額サービス」をうたっていますが、ちっとも革新的ではありません。移動体通信と広い範囲で見れば、PHS事業者のウィルコムが2010年12月に「だれとでも定額」を開始していますし、携帯電話事業者に限定してもイー・モバイル(以下「EM」)が2011年4月27日より「だれとでも定額 for EM」(旧「通話定額オプション」)の提供を開始しています。(同オプション開始前の通話定額キャンペーンを含めれば2011年1月から)

 つまり、SBMが「革新的」とうたう料金プランは、他社には3年以上前から存在する割引サービスであり、内容をよく読むとそれらを大幅に劣化させたプランでしかないのです。これのどこが「革新的」なのでしょうか。
(収入を増やしたいSBM側から見れば、多く払ってくれるお客が見込める新プランは「革新的」なのかもしれませんが……)

 以下では、LTEサービスを提供する携帯電話事業者同士ということで、SBMとEMを比較してみます。
 比較対象はSBM新プラン(主にSパック)とEM LTE電話プラン(+だれとでも定額 for EM)とし、料金についてはEMが現時点で税込表示のため、税別料金を算出して試算しています。SBMが4月からの提供のため、消費税は8%で統一しました。


<申込できるタイミング>
SBM新プラン:対象機種購入時のみ
EM LTE電話プラン:いつでも

→EM LTE電話プランでは通話定額がオプションのため、途中で追加/廃止が自由にできます。月単位ではありますが、つけてみたけれど通話が少ないから外す、あるいは通話が多くなりそうだから来月から追加するということも自由なのです。割引サービスなのですから、本来こうあるべきですよね。


<最低限かかる料金(ユニバーサルサービス料を除く)>

SBM新プラン:
 5980円(Sパック) + 専用基本料980円 + S!ベーシックパック300円 + 消費税 = 7840円
EM LTE電話プラン:
 3696円(LTE電話プラン(にねん))+データ 定額5) + だれとでも定額 for EM 1334円 + 消費税 = 5432円

→EMはSBMと条件を合わせるために端末をバリュースタイル加入で購入し、LTEスマホ割を適用する前提となっています。通常料金で試算する場合は934円(税別) を加算する必要があります。
 また、SBMの場合は最低限の料金だと、データ通信料は青天井になることにご注意ください。(後述しますが、青天井にしないためには別途300円(税別)がかかります)

 ……しかしこの時点で2000円以上違うというのが恐ろしいです。


<最低限の料金で話せる時間・回数>

SBM新プラン:1回3分以内、50回まで(Sパックの場合)
EM LTE電話プラン:1回10分以内、300回まで

→Sパックは実用的ではないですが、「最低限」の料金で比較するとこうなってしまいます。
 もっとも、Mパック/Lパックの「1回5分以内、1000回まで」というのも微妙ですし、毎月の最低料金がSパックより1000円以上高くなることを考えると……。


<無料で話せる分を超えた場合の通話料>
SBM新プラン:30円(税別)/30秒
EM LTE電話プラン:18円(税別)/30秒

→SBM新プランの通話料はEMより高いだけでなく、現在SBMの主力料金プランであるホワイトプランの1.5倍に設定されています。
 仮にSパックで10分通話した場合、
 SBM新プラン:3分以内無料なので7分*30円*2=420円(税別)
 SBMホワイトプラン:10分*20円*2=400円(税別)
 となり、通話定額ではないプランより高くなってしまうため、できるだけ確実に短時間で通話を終わらせられる人でなければとても使えたものではありません。
 5分以内無料のMパック/Lパックなら15分でホワイトプランと同額、15分を超えるとホワイトプランで通話した場合より高くなります。


<同一事業者内通話(SBM←→SBM、EM←→EM)>
SBM新プラン:他事業者への通話と同じ扱い
EM LTE電話プラン:24時間無料

→現在SBMの主力料金プランであるホワイトプランではSBM同士なら1-21時の間いつでも無料ですが、新プランでは他社にかけるのと同じ扱いのため、3分または5分の制限を超えると通話料が発生します。しかも30円(税別)/30秒とかなり高額です。(同一家族割引グループ内だけは無料)
 あれだけ「ソフトバンク同士なら無料」と宣伝してきてこれでは、誤解する利用者も多いのでは?
 また、昨年の株主総会で「やりましょう」と演出し、鳴り物入りで始めた「ウィルコム/イー・モバイル通話定額」も"「ホワイトプラン」または「標準プラン」のいずれか"が申し込める条件となっているほか、SBM新プランのリリースには記載がないため、申し込めないものと思われます。
(苦情多発で追加するかもしれませんが)


<同一事業者内SMS(SBM←→SBM、EM←→EM)>
SBM新プラン:他事業者と同じ扱い
EM LTE電話プラン:無料

→現在SBMの主力料金プラン(というか実質的にそれ以外は販売していない)であるホワイトプランではSBM同士なら24時間いつでも無料ですが、SBM新プランでは100%有料になります。(同一家族割引グループ内だけは無料ですが、それは他社やSBMの他プランでも同様です)


<一カ月間に利用できるデータ量>
SBM新プラン:2GB/月
EM LTE電話プラン:5GB/月

→ これがひどいです。単純にSBMのほうが使える量が少ないというだけではなく、SBMの場合は2GBを超えた場合、100MBあたり250円(税別)がかかるという青天井なのです。EMの場合は5GBを超えても通信速度が128kbpsに落ちるだけで料金は変わりません。
 なお、SBMでも同様に速度制限で料金が変わらないようにすることもできますが、別途月額300円(税別)のオプションを契約する必要があります。


 しかし、見れば見るほどひどいプランです。
 総合すると、SBM新プランがぴったりな人は、

・どうしてもSBMのスマホを利用したい
・(家族割引を組んでいる相手を除き)通話相手はSBMやEM、ウィルコムではないことが多い
・(家族割引を組んでいる相手を除き)ソフトバンク携帯にSMSを送ることがほとんどない
・1回の通話時間が3分(または5分)以内で収まるが、電話をかける回数が多い

 人だけなわけですね。

 4月から開始ということで、おそらくSBMはこのプランを強力に拡販しようとしてくるはずです。
 SBMの収入が増えることを期待して、代理店への手数料も既存プランより高くなるでしょうから、このプランでないと販売しないという代理店も出てくることも予想されます。
 このプランが合う人は非常に限られるはずなので、契約の際は十分にご注意ください。

<2014/2/16追記>
 先日、「通話定額オプション」が「だれとでも定額 for EM」に変更されたので修正しました。

 それと、SBMがこのような偽パックプランを発表する一方で、EMは2/27よりEMOBILE 4G-S(EMがSBMのMVNOとして提供するサービス)向けに、「だれとでも定額 for EM-S」を開始すると発表しています。こちらは対SBMはホワイトプラン同様で、対他社は前述の「だれとでも定額 for EM」同様に10分まで無料(超過分は20円/30秒(税抜)、これもホワイトプラン同様)など使い勝手のよい内容となっています。
 同一グループ会社・同一ネットワーク上のサービスにもかかわらず、EMが提供するサービスが2/27開始で、SBMが提供するサービスが4月からというのは、SBMで「やりましょう」詐欺をやるために、すぐ開始せず4月にしたのではないかなあ、という疑いも出てきます。

# ゴールドプランでも批判されて値下げ、という前歴がありましたっけ。

2014年1月23日 (木)

楽天ウェブ検索の奇妙なロジック

 

 楽天ウェブ検索 というものがあります。
 その名の通り、楽天が運営する検索サービスです。

 これ、検索したときに出てくる広告がひどすぎて笑いました。
 ひどいというのは広告の内容ではなくて、検索ワードから広告を選び出すロジックと、自動生成される宣伝文句のことを言っています。

 たとえば、

 株式会社 倒産

 で検索すると……

Rakuten_pr

 何がひどいか、おわかりでしょうか。

 そうです。一番下の広告です。

 「地元の最新求人が満載今すぐ株式会社 倒産に応募!」

 って……。

 そんな名前の会社があるなら、一度見てみたい。
 そう思ってクリックしてみたのですが、やはり、そんな名前の会社はありませんでした(笑)

 広告を掲載する側は、不適切なキーワードで表示されていないかを確認するべきだし、
広告を出す側は、そのサイトが正しく広告を表示しているのかを確認するべきではないのかなと思う今日この頃でした。

# 他の検索ワードでもかなりひどいです。ええ。

«ソフトバンクが狙うのは、ソフトバンクショップの縮小か廃止か